築30年のマンション売却時の注意点

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築30年のマンション売却時の注意点

新築マンションを購入してから30年、もしくはそれ以上の月日が流れてから売却する場合、話をまとめるだけでも相当に大変です。マンションに限らず、不動産は年月が経過するごとに価値が下がるので、築30年のマンションの購入を希望する人を探すだけでも苦労します。また、築30年を超えているマンションの場合、耐震性能に不安がある物件も多く、これも価値が下がる理由です。

建築物の新耐震基準の施行は1981年のことであり、それ以前に建てられたマンションは旧耐震基準で、1981年から1982年頃に完成したマンションは旧耐震基準と新耐震基準が混ざっている状態です。旧耐震基準は震度5強でも倒壊しないような構造ですが、新耐震基準は震度6強から震度7程度の揺れにも耐えるようにハードルが引き上げられています。地震は日本に住んでいる限り、いつどこで起こるか分からないので、旧耐震基準のマンションは不安を感じる人が多く、避けられるのです。そのため、旧耐震基準のマンションを売りに出す場合、高く売りたくても妥協するのが基本です。そもそも、購入希望者が何人も現れることはまず考えられないので、安くても話をまとめるのが最優先です。新耐震基準のマンションは地震の面での評価は高いものの、それでも築30年を超えていると評価は大きく下がるので、やはり妥協が必要です。それでも、東京や大阪を始めとした大都市では築30年のマンションにも需要があり、立地条件によっては価格も期待できます。逆に、地方など立地条件に難があるとなかなか話がまとまらないので、値下げも検討する必要があるでしょう。

このように、築30年のマンションを売却するのは大変ですが、一方でメリットもあります。築10年程度のマンションの場合は住宅ローンを支払い終えていない人が多く、これがネックで選択肢が狭まるケースも珍しくはありません。それに対して築30年のマンションなら住宅ローンは完済済みのケースがほとんどなので、ある程度は自由に値段がつけられるのがメリットです。築30年のような古いマンションの場合、リフォームをした方がよいのではと考える人が多いですが、リフォームは非常に危険です。リフォーム費用が売却の際の値段に上乗せされるので、お手頃な価格という大きなメリットを打ち消します。また、古いマンションを購入する人の場合、自分でリフォームを考えている人が多いので、リフォーム済みの物件は需要が下がるのです。壁紙がボロボロなところがあるようなら張り替える、リフォームをするならこの程度で問題はありません。

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