築浅(新築)マンション売却時の注意点

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築浅(新築)マンション売却時の注意点

昔は、マンションは新築と中古しかありませんでした。しかし、近年は新築と中古の2つに加えて、築浅と呼ばれる新築から、ほとんど時間が経過していない物件も増えました。現在でも厳密にはマンションの分類は新築か中古の2つしかないのですが、新築ではなく、中古と呼ぶには新しい物件を築浅と呼んでいるわけです。新築マンションを購入したのに、急な転勤や離婚によって不要になった場合は築浅として売りに出されます。築浅のマンションを売却する場合の注意点の1つ目は、住宅ローンをどう返済するかです。マンションとは直接は関係ないポイントですが、ほとんどの人は住宅ローンを組んでマンションを購入しており、返済しない限りは売却できません。住宅ローンの問題は築浅の物件でなくても起こりますが、築浅のように購入してから間もない場合は返済もさほどは進んでおらず、大きな問題として立ちはだかります。無担保ローン、マンション売却を前提とした住み替えローンの契約で対処はできるものの、無担保ローンは金利の問題で、住み替えローンはオーバーローンの状態になるので返済が厳しくなるでしょう。

築浅のマンションは瑕疵担保責任が適用されず、固定資産税の減額もないか期間が短いので、新築物件と比べると価値は落ちます。マンションを購入したけれども1度も住んでいない場合、1年以内なら新築物件として扱われるのですが、1年が経過すれば新築物件ではなくなるので、全く住んでいないなら早めに売却の話をまとめるのが重要です。築浅物件は新築物件と比べると安く購入できるので人気が高いですが、一方で購入希望者は疑いも持っています。

すぐに手放さざるをえないような重大な理由があるのではないかと疑うのは当然のことで、基本的には手放す理由を素直に話さなければいけません。これが離婚といったプライベートな理由の場合、話す際に嫌な思いをするかもしれない程度で済むのですが、それ以外の理由が場合は注意が必要です。何かマンションに欠陥がある、もしくは騒音など環境面で問題があるようなら、それを新たな買主に伝えなければいけません。全く住んでいないので分からないような場合は免責されるものの、問題を知っていて隠した場合は損害賠償や修繕を求められる場合があります。明確な欠陥は事前の調査で分かることですが、ご近所付き合いの問題のような明確な答えがないものは瑕疵として認められるか非常に曖昧なので、不安なら細かい問題でも伝えるのが基本です。

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