引渡し猶予と引渡し時期のお話し

はじめてのマンション売却TOP >> コラム >> 引渡し猶予と引渡し時期のお話し

引渡し猶予と引渡し時期のお話し

マンション売却の話がまとまれば、あとは引き渡すだけです。引き渡しまでにやっておくことは所有権移転登記の準備、抵当権の抹消の準備、引越しの準備などです。ところが、実際には引き渡しは必ずしも決済時に行われるとは限らず、やや遅れる場合があります。マンションを一括で購入した場合など、ローンがなければ決済と同時に新たな購入者に引き渡すのが普通です。売主がローンを抱えている場合も基本的にはすぐ引き渡す必要があるのですが、実際には物理的な問題で不可能です。そのため、決済が終了してマンションの持ち主が変わっても、一定期間だけ売主がマンションに住み続けられる特約があり、これは引越し猶予と呼ばれています。

住宅ローンでマンションを購入した場合は全額返済しないと売却はできず、また新たに住宅ローンを組む場合も前の住宅ローンの返済が条件として定められているのです。そのため、契約を忠実に実行するなら現在のマンションを売却した資金で返済を済ませ、同日に新たなローンを組み引っ越す必要があります。しかし、1日で全てを終わらせることなど不可能なので、新たな住宅ローンの契約が済み引っ越すまでの期間が特約として設けられているのです。引越し猶予は代金決済から1週間が基本で、この期間は持ち主と実際に住んでいる人が異なる状態です。普通ならマンションの持ち主、この場合はマンションを売却した相手に対して賃料を払う必要があるのですが、引越し猶予に限れば賃料を払う必要はありません。この賃料はマンションの購入代金に含まれているので、新たに支払いをする必要なないのです。

引っ越しが完了するまでの1週間、売主が住んでいる間にトラブルが発生することも稀にあります。可能性は極めて低いものの、その1週間の間で地震のような自然災害が起こった場合、責任はどちらにあるかは非常に迷うところではないでしょうか。すでに売買は済んでいるので持ち主はマンションを購入した人ですが、このような場合でも売主の方に責任が生じます。引渡しが終わってからなら新たな持ち主の問題ですが、引渡しがまだの場合は売主の方に管理責任や危険負担があるのです。失火など明らかに売主に責任がある場合はともかく、天災であっても売主の方に責任があるのはおかしいと感じるかもしれませんが、そのような契約である以上は仕方がありません。1週間の猶予があっても、のんびりせずに早急に引き渡すくらいしか対策がないのが実情です。

>>マンションの売却は【不動産査定エージェント】の一括比較でスタート!

TOP

基礎知識

築年数別

お金のこと

コラム


Copyright (C) 2017 はじめてのマンション売却ガイド All Rights Reserved.