マンション売却時にかかる消費税のお話し

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マンション売却時にかかる消費税のお話し

普段から支払っているのが消費税ですが、これは消費者が納税しているわけではありません。スーパーでも百貨店でも個人商店でも、店側が消費税を受け取り、それを店側が納税しているのです。もっとも、厳密に誰が納税しているかなど経理に携わる人でない限りは特に気にしなくても問題はありません。また、消費税は付加価値を伴う取引にのみ課税されるので、単なる土地の売買では消費税はかかりません。そして、学校教育や福祉事業、家賃など社会政策的配慮により消費税がかからないものもあり、この辺りが消費税を理解するのが難しい理由です。

マンションを売却する場合の消費税の扱いは非常に難しく、納税者の問題、土地の問題、社会政策の問題が絡み合っています。まず先に書いたように土地は消費税がかかりませんが、マンション自体は消費税が課せられる商品です。ただ、売り主が個人であるか法人であるかが重要なポイントで、個人がマンションを売却するなら消費税はかかりません。消費税は何らかの事業を手がけている法人が支払うものなので、個人で売却する物件は消費税がかからないのです。しかし、個人が売却するマンションであっても消費税がかかる場合もあり、投資用マンションには要注意です。賃貸用のマンションは事業目的のものなので、個人が売却する場合でも消費税がかかります。他に、テナント物件や事務所など、事業収入に関係しているものは売り主が個人であっても消費税の対象です。売り主が個人で、事業とは何の関わりもない場合は消費税とは無縁ですが、それでも念のために不動産会社に確認するのもよいでしょう。

個人が住居用のマンションを売却する場合に何に消費税が課税されるかですが、まず1つ目は不動産会社に対して支払う仲介手数料です。2つ目は登記をお願いする司法書士に支払う手数料、3つ目はローンの手続きの際の手数料です。不動産の登記料、印紙税、そして個人が売り主の場合のマンションには消費税がかかりません。消費税の問題が大きく影響するのはマンション購入を考えている人で、法人から購入するならマンション自体にも消費税がかかります。それに対して個人から購入するならマンション自体に消費税はかからず、お得なわけです。もっとも、法人のマンションの方が理想に近いなら消費税がかかっても購入に踏み切るケースも多く一概には言えませんが、場合によっては個人の売り主の方が消費税の問題で有利な場合もあります。

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