マンション売却時にかかる諸費用

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マンション売却時にかかる諸費用

マンション売却のためには色々な費用がかかります。まず、マンション売却のために部屋のリフォーム、クリーニングをする場合の費用ですが、これらは必須ではありません。リフォームもクリーニングもしないで売りに出すこともあるので、ここでお金がかからない場合もあります。次に、一括査定サイトを利用したり、自分の足を使ったりして不動産会社を見つけるのですが、契約してマンションの売り出しをした時点ではお金は請求されません。すんなりと話がまとまるようなら売買契約に移るのですが、売り出したのに動きが見られない場合は広告費を支払うケースがあります。チラシなどで宣伝することを不動産会社から勧められて頷いた場合、その広告費を支払うわけです。不動産会社が勝手に宣伝したものを広告費として請求されることはなく、必ず売り主の許可が必要です。

マンションを購入したいという人が現れて、売買契約を結んだのなら不動産会社に対して仲介手数料を支払います。不動産会社を通さずに個人でマンションを売却する場合には不要ですが、大抵の場合は支払う必要があるでしょう。また、仲介手数料は成功報酬なので、マンションが売れなかった場合には支払わなくてもよい費用です。仲介手数料は物件によって異なり、売買価格の3%に6万円を足したものに消費税が加わります。この仲介手数料は売買契約時に半額を、決済時に残りを支払う場合が多いものの、不動産会社によっては決済時に一括で支払う場合もあるのです。

売買契約を結んでから1ヶ月以内に決済、マンションの引き渡しがあり、この時に支払うのが登記費用と印紙税、一括繰上返済手数料、そして先に書いた仲介手数料です。マンションを売買するなら所有権移転登記、住所変更登記、住宅ローンの抵当権抹消登記などが必要で、これらのうち住所変更登記と抵当権抹消登記を代行する行政書士には登記費用を支払って仕事をお願いします。不動産の契約では印紙を使うことで印紙税を納めるのですが、支払う金額は売買価格によりだいぶ異なり、売買価格が1億円以内なら最大で6万円です。住宅ローンの返済が済んでいないなら、マンションを売却した時点で一括返済するのが普通で、その際にかかるのが一括繰上返済手数料です。マンションを購入した時の価格より高く売れるケースは少ないものの、もし高く売れたのなら翌年に譲渡所得税を払う場合があります。ただ、条件を満たせば3000万円の特別控除を受けられるので、利益が出ても必ず譲渡所得税を払うとは限りません。

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