マンション売却と確定申告のお話し

はじめてのマンション売却TOP >> お金のこと >> マンション売却と確定申告のお話し

マンション売却と確定申告のお話し

サラリーマンとして働いていると、確定申告とは無縁な場合もあります。収入が給与所得のみなら会社の年末調整だけ問題はなく、わざわざ確定申告する必要はありません。しかし、マンションを売却した場合は話は別であり、マンションの売却で得たお金は譲渡所得にあたります。しかし、マンションを購入した時の価格と、売却した時の価格を比較して、購入した時の価格が高ければ確定申告は不要です。

売却したマンションの価格から、購入時の価格、仲介手数料などマンションの売却の際にかかった費用を差し引く、これが譲渡所得の具体的な計算方法です。マンションを購入した時の価格の方が高いなら費用を計算せずともマイナスですし、売却価格の方が高くても経費を差し引いてマイナスならやはり確定申告は不要です。譲渡所得がプラスで利益が出た場合は、そこから特別控除を差し引いて最終的な課税譲渡所得を求めます。特別控除とはマンションを売却した場合に利用できる控除のことで、住居用の土地や建物を売却した場合に一定条件を満たしていれば特別控除を利用できるのです。実際にその住居に住んでいたこと、別荘のような保養や趣味のための物件でないことなどの条件が色々とあります。

特別控除が利用できるなら、譲渡所得から特別控除の3000万円を差し引いて課税譲渡所得を求め、課税譲渡所得がマイナスなら税金はかからず、プラスなら翌年の確定申告後に税金を支払うわけです。ただ、課税譲渡所得がマイナスの場合でも、特別控除を利用するなら確定申告は必要です。確定申告が不要なのは特別控除を差し引く前の譲渡所得がマイナスの人で、譲渡所得がプラスなら翌年に確定申告をしなければいけません。

譲渡所得は、マンションを売却した年の1月1日時点での所有日数によって2種類に分けられ、税額が変わります。売却した年の1月1日時点での所有日数が5年以下なら短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得です。居住用のマンションの場合、短期譲渡所得なら税率は所得税と住民税を足して39.63%、長期譲渡所得なら税率は所得税と住民税を足して20.315%です。短期譲渡所得の方が税率は遥かに高いので、マンションを購入してから5年程度で売却を検討しているなら、長期譲渡所得の区分になるまで待つ方法もあります。また、10年超所有軽減税率の特例という制度もあり、住居用のマンションを10年以上所有していて、課税譲渡所得が6000万円以下なら所得税と住民税を足した税率は14.21%まで下がるのです。

>>マンションの売却は【不動産査定エージェント】の一括比較でスタート!

TOP

基礎知識

築年数別

お金のこと

コラム


Copyright (C) 2017 はじめてのマンション売却ガイド All Rights Reserved.