マンション売却時にかかる税金

はじめてのマンション売却TOP >> お金のこと >> マンション売却時にかかる税金

マンション売却時にかかる税金

マンション売却時にどんな税金がかかるか、これも事前にチェックしたいポイントです。関わってくる税金は印紙税、所得税、住民税の3種類で、印紙税は不動産売買契約書に貼る印紙の税金です。売却価格によって印紙税は変わり、売却価格が10万円から50万円なら印紙税は400円ですが、売却価格が50億円を超えるなら印紙税は60万円です。売却価格で多いのが1000万円から1億円の間ですが、売却価格が1000万円を上回り5000万円以下なら印紙税は2万円、売却価格が5000万円を上回り1億円以下なら印紙税は6万円です。この印紙税は契約の際に必ず支払う必要がある税金ですが、所得税と住民税は払う人と払わなくてもよい人がいます。

所得税、住民税ともにマンションを売却して利益をあげた場合に発生し、マンションを購入した時の価格より売却価格が安いなら税金を支払う必要はありません。所得税の計算の際は譲渡所得を求める必要があり、譲渡所得は売却価格から購入価格・取得費・譲渡費用を差し引いた金額です。取得費は仲介手数料やローン保証料、登記費用、印紙税などマンション購入の際にかかった費用のことです。譲渡費用は仲介手数料や印紙税、広告料などマンション売却のためにかかった費用のことであり、購入の際の経費も売却の際の経費もまとめて売却価格から差し引けます。譲渡所得の額により所得税が掛かるのですが、購入価格より売却価格が安いなら譲渡所得はマイナスなので、税金は掛かりません。

また、譲渡所得がプラスの場合でも必ず税金を支払うわけではなく、一定条件を満たしていれば3000万円の特別控除を受けられるので、譲渡所得が3000万円以内なら税金は免除されます。親族など関係者にマンションを売却した場合や、マンションの売却と同じ年に住宅ローンの控除を受けた場合などは特別控除は受けられません。他にも特別控除を利用するための条件があるので、譲渡所得がプラスになるようなら必ず条件をチェックする必要があります。

マンションは基本的に年月の経過で価値が下がるものなので、所得税を支払うほどに利益が出るケースは少ないでしょう。住民税と所得税で税率の計算方法は違うものの、住民税が発生するか否かの計算は先に書いた所得税のものと同じです。そのため、譲渡所得がマイナスの場合、譲渡所得がプラスだけど3000万円の特別控除を差し引いてマイナスになる場合は税金はかかりません。所得税、住民税がかかるようなら確定申告の後で税金の納付が必要です。

>>マンションの売却は【不動産査定エージェント】の一括比較でスタート!

TOP

基礎知識

築年数別

お金のこと

コラム


Copyright (C) 2017 はじめてのマンション売却ガイド All Rights Reserved.